金地金支払調書制度ってなに？
金やプラチナなどのインゴットを売却する際に気になるのが金地金支払調書制度です。
でもこれ、名前は聞いたことがあるけれど実際どんなものなのかよくわかっていない人も多いのではないでしょうか？
そこでそんな金地金支払調書制度についてまとめてみました。実は結構単純なものなんですよ。
そもそも支払調書ってどんなもの？
そもそも支払調書とはどんなものなのでしょうか？
所得税法等で定められている、給与や退職手当、報酬、料金又は、不動産の使用料等の支払者が、その支払の明細を記入して税務署に提出を義務付けられている書類を総称して「法定調書」と言います。法定調書には、「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」、「不動産の使用料等の支払調書」や「金地金等の譲渡の対価の支払調書」等があり、これら個別の調書を「支払調書」と呼んでいます。
支払調書とは、「給与・退職手当・報酬・料金・不動産使用量・譲渡対価等の支払明細」のことです。
つまり金地金などのインゴットの場合、わかりやすく言うと”いつ誰からインゴットを買い取って、その人にいくら買取金額（譲渡対価）を支払ったかを記した書類””のことになります。
これが金地金の支払調書です。
それを提出するための制度なので、金地金支払調書制度というわけですね。どうでしょう、こうして見てみると結構単純でわかりやすくないですか？
なぜ金地金支払調書制度があるの？
ではどうして金地金の支払調書制度というものがあるのでしょうか？
もうおわかりかと思いますが理由は単純で、脱税を防ぐためですね。
実はこの制度が創設されたのは2012年（平成24年）の1月1日元旦と割と最近で、それまでは金地金インゴットに関しての支払調書の提出制度というものはありませんでした。
しかし国税庁や税務局が行う税務調査において、金地金やプラチナインゴットの譲渡所得の申告漏れが多数把握されたことから、これら地金の譲渡による所得を税務当局が把握出来るようにするために施行されました。
金地金支払調書の提出対象となる商品や金額は？
支払調書はその提出が義務となる金額や対象商品の条件が定められています。それが以下の通り。
支払調書の提出対象となるもの
- 金インゴット
- プラチナインゴット
- 金貨
- プラチナ貨
支払調書の提出対象となる金額
一度の取引で200万円以上（税込み）
※買取手数料等を差し引く前の金額
金地金支払調書に記載される内容は？どんなことが書かれるの？
金地金を売却または交換したときに支払調書に掲載される内容は、主に以下の通りとなります。
- 住所
- 氏名
- 個人番号（マイナンバー）（2016年１月以降ご売却または交換分）
- 金地金等の種類
- 重量
- 数量
- 支払金額
- 支払確定年月日
2015年以前と違い、現在であればマイナンバーという個人番号も合わせて記載されるので、誤った情報を書くことは出来ません。
支払調書の提出義務は200万円以上から
さて、そんな支払調書ですが、対象となる商品や金額の点でも触れましたが提出義務は200万円以上の金額の場合のみとなります。
よって売却額が200万円未満であればそもそも提出は不要になるので、マイナンバーなどあまり個人情報を流したくないという人はインゴットの分割小分け加工を行ってから売却するのがおすすめです。
